「公職選挙」 アーカイブ

選挙に行こうッ!
てか、投票に行こうッ!!
ちゅうか、私はもう投票に行ってきた!!!

もちろん、立法だけではなく司法についてもしっかり首切りしないとね。
てコトで、今期分のリンクをまとめて掲示。

1. 選挙に行こうッ!! 2009 其之一
2. 選挙に行こうッ!! 2009 其之二
3. 選挙に行こうッ!! 2009 其之三
4. 選挙に行こうッ!! 2009 其之四
5. 選挙に行こうッ!! 2009 其之五
6. 選挙に行こうッ!! 2009 其之六

選挙に行く必要性の一つとして、非常識な裁判官を罷免するという面もあります。
本来は立法とは別に選考する必要があるハズなのですが、司法についても同時に判断を下すコトとなります。
そこで、 Twitter で話題にのぼっていたまとめサイトをご案内。

clip IT!
from 国民審査のための最高裁判事紹介
「第２１回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔」

皆さんも、コレまでに何度も
「どうしてそんな判断になるのか、とても信じられない非常識な最高裁判決」
を目にしたことがあると思います。
その理由は、最高裁裁判官について、本来ならきちんと国民が審査するべき制度が事実上無効化されている為、トンデモな考えを持った裁判官が判断を下しているのが一因のようです。
(前出のリンク先、「骨抜きと活性化…」「問題点と×印票…」の項を参照方)

正しい実施方法は、
「『コイツはダメだ、早くなんとかしないと…』という裁判官の名前一つ一つに×を付け、それ以外はナニも記入しない」
と云うモノです。
てコトで、罷免しなくてはならないとして私が×を付ける予定の裁判官を、以下に掲示します。

• 那須 弘平 ×
• 涌井 紀夫 ×
• 田原 睦夫 ×
• 竹内 行夫 ×
• 竹崎 博允 ×

実際の判断については、他でもない各個人のモノです。
私のリストに関係なく、是非皆さんも自分で読んで判断を下して欲しいと思います。

選挙に関するネットの活用を進めようとするなら、ともかく投票行為を実行しなくてはならないという現実。
持論としては「公職選挙の投票は罰金刑付きの義務化が当然」というモノではありますが、今の日本の政治でコレが実現されることはないと断言できますので、だからこそ、選挙に行きましょう、と、主張しているワケですね。

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from ITmedia News
「支持候補をブログ書き込み「シロ」の理由 ブログ市長が投げかけた波紋」

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from IT-PLUS 最新ニュース
「ただの「ネット選挙」解禁では意味がない政治の本質的課題」

上掲記事にもありますが、法制度はとにかく曖昧で裁量任せ、投票率の高い世代がとにかく得をしまくる、そんな現状です。
現時点での未就学児童世代については、将来的には日本を飛び出してしまえばそれで済んでしまう程度かもしれません。しかし、多くの若年/現役世代については、このままでは日本と心中するしかないのが現実です。
そんな先行きを変えられるのは、ホントに選挙しかないコトを重要視して、是非とも投票行動で意思表明して欲しいと思います。

選挙戦における戦術的にも、もうガナリはやめた方が良いというデータが出ているようです。
thx @greenzjp via @suzukinao and @mituhime

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from グリーンズ greenz.jp
「候補者必見！　選挙カーは有権者に悪印象？！」

街宣が悪影響でしかないことと合わせ、私も今度ネタにしようと思ってた選挙活動における「環境負荷」問題も取り扱ってます。
そう、街宣車で街中を走り回るのは、どう考えても無用な環境負荷であり、更にガス代や車両を用意するコストも過大であり、エコロジー的にもエコノミー的にも全くなってない、と云うコトです。

制度/仕組みを変えれば、すぐにでも「金のかからない選挙」は実現できます。
有権者側の意識が変われば、「金のかからない選挙」を実践した者のみを議会へ送り出すコトも可能です。
その為にも、皆さん、是非投票しに行きましょう。

「如何に日本の公職選挙が狂っているのか」を解説する記事がありますのでご紹介。

clip IT!
from 日経ビジネスオンライン
「ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法」
弁護士が指摘、「フルモデルチェンジ」が必要な法の実体

本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙い…

しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています…

…先ほど、街頭演説の話をしましたが、車上で移動中の場合、候補者は事実上名前の連呼しかできなくなっています…

…文書に関しては、特に厳しく…ここで言う文書にウェブも当たると言われているので、一般にネットを使った選挙運動はできないということになります…

…政策を記載したパンフレット…の配布の方法を、選挙事務所や演説会場での配布などに限定…正式なマニフェストと呼ばれるようなものは、ウェブに載せてはいけないことになるわけです…

「各党の政策を判断して投票を」などという声が高まっている中で、本当に世界的にも恥ずかしい事態…

…現状の公選法で規定されていている、「選挙期間が2週間」というのは、実は現職に非常に有利なルール…

実は、公選法って日本で最低の法律と言われているんですよ。知れば知るほど、へんてこりんな法律だということが分かるので、「何だ、これ」と…

ちょっと長めのインタビュー記事ですので、抜粋してみましたが、是非、全文を一読して欲しいと思います。
冒頭で語られているように、本来は「金のかからない選挙」を目指していたハズなのに、実際は既得権を守る為に運用されているような状況なのですね。

私も以前から主張しておりますが、
100個ルールを作って、その全部を守りなさいというのではなく、最低限のルールを作って、あとは自由にしていいという方が、よほど民主的
と云うように、最低限の準拠事項と禁止事項を列挙して、準拠事項に則り、禁止事項に抵触しないなら、各自の創意工夫で運動できるように改めて欲しいと思います。
そう云う意識を政治家/政治屋が持つことができるよう、みんなで投票に行って、その投票率を「改善を促す為の圧力」としたいですね。

先のエントリ「選挙に行こうッ!! 2009 其之一」についてツッコミを頂戴しましたので、簡単にご返答。

1. 有権者みんなが、ネットで情報を受け取れる状況には無いのでは?
2. 公示日前にすでに投票整理券が届いていますので、同時に公約を配布することは不可能では?
3. 『ガナリ』についての定義があった方が、わかりやすいよ

一つ目について、ネット前提の運用ではない、アナログな紙による通達が筆頭に上がっていることが答えとなります。
候補者についての情報はもちろん、各候補が何に注力しているのかを限られた紙面で自らの言葉で語らせる、たったそれだけの基本に立ち返るだけで、名前を連呼するしかないような悪しき選挙活動を一掃できます。
それにプラスして、ネットやテレビなどの他のメディアも広く活用して、しっかり選択できるようにするワケですね。

二つ目について、一つ目にもかかりますが、現状の公示から投票までの期間が短すぎるのが問題であり、ここは日程を改善すればオッケーです。
具体的には、公示(と立候補受付)を二十日ほど前倒す、或いは、公示(と立候補受付)から投票までを二十日ほど先送る、コトにより、立候補から選挙期間までの間に十分な時間的余裕を設け、各候補が提出した公約の複製と整理券の送付を同時に行える日程を組みます。
選挙期間はコレまで通り投票日前12日間もあれば、各候補の公約を読み比べるにも、期日前投票にも、十分でしょう。
併せて、その公約他の内容は選管などの web サイトから一括で閲覧できるようにすれば、盲目の方でもスクリーンリーダー等でしっかり検討可能ですね。

三つ目については、私の主観です。
敢えて定義するなら、「車両」から「拡声器」によって「名前を連呼」する「街頭宣伝」全般を「ガナリ」と見做しております。
そもそも論として、投票整理券と併せて各候補者の名前と顔写真と公約が手元に届けられていれば、名前を連呼するしかないような迷惑行為に手を染める必要がありませんからね。

最後にご提案。
『街宣車でガナッてる候補者を見つけたら、 #rakusen09 とかのハッシュタグを付けて報告しあったらどうか? (2009-08-18 10:34:16) cite』
てなコトで、今日は軽めに。

本音としては、公職選挙に関する投票は罰金付きの義務化が妥当と思うのですけどね…

なにやら月末に投票日が設定されているようなので、そろそろ活動開始。
先ずは公職選挙に関するネット活用について。

clip IT!
from ITmedia News
「ネットは「ビラ」か　進まぬ公選法改正の理由は……」

「立候補者の財力に影響されないよう」というお題目からポスターやビラの枚数制限があるという原則からして、「圧倒的低コストで選挙活動ができる」ネットは、積極活用するのが当然ですね。
コレを「『ビラ』として見做しネットの活用を制限する」という裁量が為されているのは、明らかに国民の主権侵害です。

逆に、「立候補者の財力が大いに影響する」ガナリは明らかに公選法の意義に反しているワケですが、現状は裁量判断によって街宣しかできない仕組みになっています。
ここでは、歪んだ裁量によって「財を持つ者の有利」と「迷惑行為防止条例無視」という二点において主権侵害が確認されます。
しかし、このような状況をキレイに解決する手段は、いくらでも考えられます。

第一に、ビラの配布を禁止して、代わりに各候補の公約を投票整理券と併せて送付します。
原稿は各候補が提出し、その後の印刷や配送は選管側が一括で処理するワケです。
広く知らせるためにも、費用削減の意味でも、もちろん環境負荷低減のためにも、有効な手段ですね。

第二に、ネットでの活動を解禁し、代わりにそのネットの活動は全て「選管に届け出た領域」のみとします。
有権者との討論のために候補者自身が直接回答できる掲示板は、選管が立てたサーバー内の掲示板に限定。 blog や twitter については立候補時に選管に届け出たモノを真として、選管は選管のサイトから各候補の公式サイトに対するリンク集を提供するワケです。
なりすまし対策や違法行為の監視のためには、「各候補の公式情報」をしっかり掲示するのが最良であり、アナログななりすましや怪文書よりはよほど安全ですね。

第三に、街宣を禁止して、代わりに政見放送のネット掲示を選管主体で実施します。
前出の記事にもありますが、政見放送を勝手掲示された場合、現行では対応のしようがなくなる事例が起きています。しかし、選管自身が YouTube にチャンネルを建て、権利者情報を保持した上で全候補者のビデオを掲示するようにすれば、正当な削除依頼を出すことができるワケです。
有権者に対する不快感なく、既存の放送による広告との補完によって、より確かな審査が期待できますね。

なお、公選法全般について云うと、「曖昧な裁量」を許さないよう、禁止事項を列挙する仕組みに改めるべきです。
警察による現場裁量や前例主義により、選挙区毎に活動の線引きが曖昧となっている現状を一律に揃えるためにも必要な対策です。

ちなみに、街頭演説とガナリ(街宣)は別物としてます。
が、街頭演説についても日時と場所を事前に報告して行うモノとし、それを逸脱した場合は「街宣 → 違反活動」と見做して何等かの罰を科すようにしたいですね。
もちろん、その様子についての録画ビデオをネットに掲示するのは大前提です。不手際や言い間違いがあったとしても、ソレ込みで掲示しないと街宣と見做すのが適当でしょう。

てなワケで私の理想とする選挙活動の方法を書き連ねてみました。
コレを少しでも早く実現するため、皆さん是非投票に行きましょう。
そして、ガナリを聞かされた候補を落選させ、ネットを活用している候補を当選させるよう、参政権/選挙権を有効活用しましょう。

とある議員のつぶやきから、「選挙期間中の政治家」の「ネットでの発言」についての重要な言質が得られたようですのでご案内。

なお、当エントリは特定の政党/候補/団体を応援するモノではありませんし、政治活動でもありません。
下記引用中の強調は n-yoshi によります。

2009/06/17 12:22:10 cite

選挙期間中のTwitterへの書き込みについて、現在、総務省に問い合わせ中。

2009/06/17 12:23:23 cite

選挙におけるネット解禁問題は、重要課題。私は、利用範囲が広がることを望んでいますが、法改正には反対意見も多いようです。

2009/06/17 12:44:37 cite

選挙期間中のTwitterの扱い【書き込みそのものを禁止するものではない。しかし、選挙に関連する書き込みは禁止。】総務省の見解です。

2009/06/17 12:57:16 cite

選挙期間中のTwitterへの書き込みについて、総務省から正式に文書をもらったら、私のブログで紹介します。（今日は、取り急ぎ電話回答でした。）

例によって、曖昧で裁量権が強げな表現ではあります。
が、少なくとも選挙期間中でも「××駅前 なう」などのつぶやきは可能でしょうし、選挙当日に「皆さん選挙に行きましょう」などの呼びかけは問題ないと思います。
また、「有志による演説のtsudaり」という展開もあるかもしれません。
当然、ビデオ共有サイトに動画を挙げたり、その動画にコメントがついたりという事例についても、直接的に選挙活動でなければオッケーになりそうです。
…かね?

本来的には選挙時の活動はネットを主体とすることこそ「金のかからない選挙」の現実解であり、今後はニコニコ動画や Twitter などを広く活用して欲しいと思います。
次の選挙が、一つの契機となりそう、ですかね?

追記(2009/06/17 13:45)

公職選挙については、ネットの解禁以上に罰金刑付きの投票義務化をお願いしたいですね。
国政に興味のない金持ちは無視できるワケだし。