「如何に日本の公職選挙が狂っているのか」を解説する記事がありますのでご紹介。
clip IT!
from 日経ビジネスオンライン
「ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法」
弁護士が指摘、「フルモデルチェンジ」が必要な法の実体
本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙い…
しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています…
…先ほど、街頭演説の話をしましたが、車上で移動中の場合、候補者は事実上名前の連呼しかできなくなっています…
…文書に関しては、特に厳しく…ここで言う文書にウェブも当たると言われているので、一般にネットを使った選挙運動はできないということになります…
…政策を記載したパンフレット…の配布の方法を、選挙事務所や演説会場での配布などに限定…正式なマニフェストと呼ばれるようなものは、ウェブに載せてはいけないことになるわけです…
「各党の政策を判断して投票を」などという声が高まっている中で、本当に世界的にも恥ずかしい事態…
…現状の公選法で規定されていている、「選挙期間が2週間」というのは、実は現職に非常に有利なルール…
実は、公選法って日本で最低の法律と言われているんですよ。知れば知るほど、へんてこりんな法律だということが分かるので、「何だ、これ」と…
ちょっと長めのインタビュー記事ですので、抜粋してみましたが、是非、全文を一読して欲しいと思います。
冒頭で語られているように、本来は「金のかからない選挙」を目指していたハズなのに、実際は既得権を守る為に運用されているような状況なのですね。
私も以前から主張しておりますが、
100個ルールを作って、その全部を守りなさいというのではなく、最低限のルールを作って、あとは自由にしていいという方が、よほど民主的
と云うように、最低限の準拠事項と禁止事項を列挙して、準拠事項に則り、禁止事項に抵触しないなら、各自の創意工夫で運動できるように改めて欲しいと思います。
そう云う意識を政治家/政治屋が持つことができるよう、みんなで投票に行って、その投票率を「改善を促す為の圧力」としたいですね。