2009年08月17日

なにやら月末に投票日が設定されているようなので、そろそろ活動開始。
先ずは公職選挙に関するネット活用について。

clip IT!
from ITmedia News
「ネットは「ビラ」か　進まぬ公選法改正の理由は……」

「立候補者の財力に影響されないよう」というお題目からポスターやビラの枚数制限があるという原則からして、「圧倒的低コストで選挙活動ができる」ネットは、積極活用するのが当然ですね。
コレを「『ビラ』として見做しネットの活用を制限する」という裁量が為されているのは、明らかに国民の主権侵害です。

逆に、「立候補者の財力が大いに影響する」ガナリは明らかに公選法の意義に反しているワケですが、現状は裁量判断によって街宣しかできない仕組みになっています。
ここでは、歪んだ裁量によって「財を持つ者の有利」と「迷惑行為防止条例無視」という二点において主権侵害が確認されます。
しかし、このような状況をキレイに解決する手段は、いくらでも考えられます。

第一に、ビラの配布を禁止して、代わりに各候補の公約を投票整理券と併せて送付します。
原稿は各候補が提出し、その後の印刷や配送は選管側が一括で処理するワケです。
広く知らせるためにも、費用削減の意味でも、もちろん環境負荷低減のためにも、有効な手段ですね。

第二に、ネットでの活動を解禁し、代わりにそのネットの活動は全て「選管に届け出た領域」のみとします。
有権者との討論のために候補者自身が直接回答できる掲示板は、選管が立てたサーバー内の掲示板に限定。 blog や twitter については立候補時に選管に届け出たモノを真として、選管は選管のサイトから各候補の公式サイトに対するリンク集を提供するワケです。
なりすまし対策や違法行為の監視のためには、「各候補の公式情報」をしっかり掲示するのが最良であり、アナログななりすましや怪文書よりはよほど安全ですね。

第三に、街宣を禁止して、代わりに政見放送のネット掲示を選管主体で実施します。
前出の記事にもありますが、政見放送を勝手掲示された場合、現行では対応のしようがなくなる事例が起きています。しかし、選管自身が YouTube にチャンネルを建て、権利者情報を保持した上で全候補者のビデオを掲示するようにすれば、正当な削除依頼を出すことができるワケです。
有権者に対する不快感なく、既存の放送による広告との補完によって、より確かな審査が期待できますね。

なお、公選法全般について云うと、「曖昧な裁量」を許さないよう、禁止事項を列挙する仕組みに改めるべきです。
警察による現場裁量や前例主義により、選挙区毎に活動の線引きが曖昧となっている現状を一律に揃えるためにも必要な対策です。

ちなみに、街頭演説とガナリ(街宣)は別物としてます。
が、街頭演説についても日時と場所を事前に報告して行うモノとし、それを逸脱した場合は「街宣 → 違反活動」と見做して何等かの罰を科すようにしたいですね。
もちろん、その様子についての録画ビデオをネットに掲示するのは大前提です。不手際や言い間違いがあったとしても、ソレ込みで掲示しないと街宣と見做すのが適当でしょう。

てなワケで私の理想とする選挙活動の方法を書き連ねてみました。
コレを少しでも早く実現するため、皆さん是非投票に行きましょう。
そして、ガナリを聞かされた候補を落選させ、ネットを活用している候補を当選させるよう、参政権/選挙権を有効活用しましょう。