2010年07月28日

正式には Google Apps for Government ですが、目指すところは Gov 2.0 なんだよな、てコトでこのタイトルで。
私も、自前のドメインで無償版を活用しておりますが、いよいよ行政レベルで対応するようですね。以下に気になった記事のリンクをば。

clip IT!
from TechCrunch Japan
「Google Appsのロサンゼルス市への売り込み–遅れが克服されて年内完全稼働へ」

• 米ロサンゼルス市のGoogle Apps移行計画、技術的困難で大幅遅延へ マイコミジャーナル
• Google、米連邦政府向けの「Google Apps」を発表 Impress INTERNET Watch
• 政府向けGoogle Apps登場 マイコミジャーナル
• グーグル、米国政府機関向けの「Google Apps for Government」をリリース : Googleウォッチ Computerworld.jp
• Google、米連邦政府機関仕様の『Google Apps』を発表 japan.internet.com
• Google、米政府機関専用クラウドサービスを発表 ITmedia News

既に呟いてますけど、政府の機関であってもその全データを丸抱えする必要がないというコトの表れであり、況んや私企業をや、と云う感じですね。
確かに Los Angeles 市では導入が遅れたのかも知れませんけど、あんな、下手すればその辺の中小企業よりよほど巨大な組織が全面導入するという意味は、とても大きいです。
働く職員数はもちろん、そこで取り扱われる情報や関わる人数の多さからして、国際的な大企業にも匹敵し、且つ、扱われる情報の重篤さも尋常ではない警察組織も含まれるなど、コレは決定的な変換点になりますね。
そこまで含めても、多少の遅れがあっても導入できそうと云うコトは、もうどんな組織でも、ほとんどの場合は導入可能であることを示していると思います。

もちろん、「私企業」ならばこそ絶対に外部に預けたくない情報というモノもあるとは思いますが、それはつまり「情報は資産である」と云うコトに繋がります。
しかし、多くの私企業が極普通に、同じ私企業である銀行に自らの「金融資産を預けている」この資本主義の世において、他の私企業に「情報資産を預ける」ことが本当に不可能なのでしょうか?

金融資産であれば、預けている先が潰れたらその資産も目減りするでしょうが、情報資産なら必要に応じて手元に複製を残しておけるワケです。
情報資産を「預け先から盗まれる」危険性と、中の人が盗んだり、中の人の不手際で盗まれたりする危険性と、どちらの可能性が高いでしょう。(※参考資料)
ぶっちゃけ、メールなんてモノは全てを暗号化していたとしても、「誰から誰へ」という一番肝心な情報はモロバレしているし、それを避けたいなら Skype などの独立網で更に暗号化されているコミュニケーションツールを利用するべきです。

さて、最後に出てくる【言い訳】は多分、『グーグルは米国の企業じゃないか』だと思います。
ご安心ください。
先ず、今あなたが利用している「コンピュータ」の OS は、そもそも国外の製品であると云うコトを思い出してください。
つまり、国境や国籍は言い訳としては弱いと云うコトです。
それでも、と云うなら、既にクラウドなサービス自体は国内企業からも提供が始まってますし、『系列』内の情報サービス会社がグループ会社全体に対してクラウド提供する『プライベート・クラウド』という方法もあります。
コレなら物理的にも国内に置くことが可能ですよね。

ともかく、最早『sendmailがうんたらとか言ってる』場合じゃないですよ、と。
…えー、まあ、ぶっちゃけると、我が勤め先にこそお願いしたいのですが(爆)