2007年08月22日

郵政事業の民営化に伴い、郵便局が随分と悪どい広告を打ってきておりますが、最新の事例が新たに追加されることになるようです。

clip IT!
from NHKニュース
「年賀はがきで温暖化防止」

電子メールの普及で利用が減っている「年賀状」の販売を強化するため、日本郵政公社は初めて、寄付金の使いみちを事前に決め、「温室効果ガスの削減」に寄付金を充てる年賀はがきを発行することになりました。

２１日発表された新しい年賀はがきは、１枚５５円で、寄付金にあたる５円分で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出枠を購入し、国に寄付します。販売目標の１億２０００万枚が売れた場合、寄付金で購入できる排出枠は、およそ３万の家庭から１年間に排出される量に相当するということです。郵政公社では、来年が京都議定書に基づいて温室効果ガスの排出量を計算する１年目にあたることを、年賀状を通じて幅広く知ってもらう役割も期待しているとしています。年賀状の販売は、電子メールの普及で減り続けており、昨年度はおよそ３８億枚と３年前に比べて１５％減っています。今回のように、寄付金の使いみちを事前に決めた年賀はがきは初めての試みとなり、これによって民営化後、初めてとなる年賀状の販売を増やすことができるかどうか、注目を集めそうです。

例によって NHK ニュースですので全文引用。
で、言いたいコトはタイトルの通りです。

通常50円の物に5円上乗せして、その5円の集積を排出権購入に充てる、とのコト。ですが、そんなことをせず、年賀状自体をもっと減らすような活動をしたら良いと思います。
単純に、年賀状を製造するために排出される分、それを輸送/販売するときに排出される分、各人が印刷したり焼き付けたりするために排出される分、投函された物を集荷するときに排出される分、たった一日に集中して発送するために費やされる仕分けや保管のために排出される分、最終的に各戸に配達される時に排出される分、など、直接的に大幅に削減できるハズの二酸化炭素はそのままに、排出権の購入でお茶を濁すとか、随分ふざけたやり口だとしか思えませんね。
もちろん、年始の挨拶という文化を抹殺するというつもりはなく、現状のばら撒き型を改め、本当に大切な人にだけ限定して心をこめた年賀状を送るようにすれば良いと云うコトです。近くに住んでいるとか、そこまで親密ではないとか、ただの近況報告とか、そういうことについてなら、むしろメールでやり取りするほうがより良いと云う状況になっているのだと思います。

ちなみに、不義理の塊である私は、もう数年前から年始の挨拶は全部「メールと電話のみ」になっております(笑)