先日は某国のIPアドレスからのDoS攻撃もあったようですが(実は、今日とか勤め先の方にもspamメール攻撃があったようで…)、世の中にはもっととんでもない国があるようです。なんと、国家主導で国民のメールアドレス2,000万に対して一斉にメールを発信するのだとか。
そう、つまりは国家が国民に対してspamメールを送りつけると云うコトです。
clip IT!
from スラッシュドット ジャパン
「情報セキュリティ集中啓発でメール2千万通送信」
from ◆F99a.q8oVEの日記
「総務省がISPにSPAMを撒かせるらしい」
from ITコンシェルジュの Try ! & Error ? [ITmedia オルタナティブ・ブログ]
「「6月9日 総務省から最大2000万人にメール送信」について」
from ITmedia エンタープライズ
「総務省が情報セキュリティ対策啓発、6月9日に一斉呼びかけ」
既に方々で指摘されておりますが、実効性に疑問があるとか、便乗してのフィッシングが出回るだろうとか、他にも色々問題ありまくりですね。
ちなみに、目下の関心事は、手元にあるPOPFile様は一体全体このメールをどう振り分けてくれるだろうか、ってコトだったり…
つか、こんな糞みたいなコトを止めるようなヤツはいないのか、総務省!!
ちなみに、本件に関する苦情は下記からどうぞ。
総務省へのご意見・ご提案の受付
無駄とは思いますが、一応苦情を出しておきましたのでその写しを添付しておきます。
既に広く広報されておりますが、「情報セキュリティ対策の集中啓発」( http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060602_2.html )について、 実施の回避をお願い致します。
理由としては、
先ず事前の告知が全く不足していることにより実効性が期待できないコト、
次に同日および後日に便乗したフィッシング(ネット詐欺)メールの出現が予測されるコト、
(セキュリティ対策としての「不明なアドレスからのメールには反応しない」という前提を国が破壊するコト)
など、あまりにも問題が大きく稚拙な手段であるからです。
また、コレは実質的にspamメール(スパムメール、迷惑メール)であり、それを国家主導で実施すると云うコトにより国際社会からの蔑視を受けるという外交問題でもあります。
まだ時間はありますので、今一度ICT行政に必要なことが何であるか、再考の上この愚策を撤回するよう努力願います。