インターネットユーザーからの10の回答

衆議院解散から衆院選に向けて、 MIAU が立候補者に向けての「10の質問」を掲げています。
これに対して早速「回答の思案/試案」を Twitter につぶやく積極的な方もあるようですが、面白いので私もやってみます。

clip IT!
from MIAU
「インターネットユーザーからの10の質問」

先ずはザッと、自分としての考えを回答しておきます。

n-yoshiからの10の回答
1. 選挙活動へのネット活用
   A. ネット利用はそもそも「低コスト」「低環境負荷」で「騒音公害もなく」選挙活動可能な「金の掛からない選挙実現」の妙手であり、現状の規制が不当な判断である。
2. ネット経由の小口献金
   B. 献金自体の透明性確保と献金に対する税控除など、周辺整備が進む前提なら積極活用するべき。
3. 議場等での電子機器利用
   A.(B.) 議事進行に資料が必要ないと言うなら、そんな政治屋はクビ。大量の資料を持ち込んだり、追加の資料を探したり、そのような局面で電子機器を利用できないような政治屋もクビ。
4. 政策への民意反映方法
   A. パブリックコメントは広く意見を集めることが出来る体制になっているが、それが全く有効活用されていないのが問題。「ちゃんと話を聞きました」という免罪符代わりではなく、本来機能を明確に定義すれば対応可能。
5. 医薬品のネット販売
   B. 全ての医薬品販売を許可していたワケでもなく、利便と安全を両立できていた以前の状況に戻すだけ。
6. 違法有害情報等対策
   A.(B.) 基本的には、親世代や教員側への教育の徹底が必須。その上で、ある程度は規制が必要だが、その規制自体は徐々に解除するような仕組みとして運営する。子世代については、学校教育を離れた地域教育として進める仕組み作りを。
7. 小中生のケータイ活用
   B.(C.) 基本的には、各保護者が教育する問題。それ以上に、 ICT リテラシーを軽視している親世代や教員側への徹底教導が必要。「技術は適切に使うモノである」という共通認識の醸成も重要。子世代は使いながら学んでいく、真に教育が必要なのは親世代と教員側。
8. 児童ポルノ被害対策
   B. 性的虐待を赦さないのは大前提。その上で、如何にすれば被害者を減らすことが出来るかを、科学的に考えて運用するべき。また、「創作による性描写」は全くの規制対象外とみなす。
9. コミュニティサイト問題
   B. コミュニティとは「地域社会」「共同体」であり、また、あらゆる局面でコミュニケーションは発生し、コレを規制するコト自体あり得ない。規制すべきは犯罪行為であり、それは既存の仕組みで対応可能。元々犯罪行為を行っているのだから、コミュニティを非合法化しても効力はない。
10. 知財政策
    B. 権利者の利益が蹂躙されるのは良くないが、現状は不当に授益者の権利が抑圧される方向にあり、非常に危険である。財産権に関わる問題は文化庁ではなく経産省の所管とし、全体利益の最大化を図るべき。
11. 日本のインターネットについて
    みんな! もっとちゃんと活用しようよ!!

最後に、実際の質問を以下に転記しておきます。

インターネットユーザーからの10の質問

1. インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
   1. 解禁していくべきである
   2. 従来通りの方法で十分である
   3. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
2. 米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
   1. 積極的に利用したい
   2. 当分静観する
   3. 問題があるので禁止すべきである
   4. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
3. 現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
   1. 自分としては積極的に利用したい
   2. 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
   3. 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない
   4. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
4. 国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
   1. パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
   2. 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
   3. インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
   4. 現状の制度で十分である
   5. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
5. 今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
   1. インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
   2. 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
   3. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
6. 近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
   1. 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
   2. 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
   3. 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
   4. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
7. 小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
   1. 小学生、中学生共に利用を一律に禁止すべきである
   2. 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
   3. 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
   4. 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
   5. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
8. 児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
   1. 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
   2. 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
   3. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
9. 改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
   1. インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
   2. 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
   3. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
10. 知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
    1. 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
    2. 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
    3. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）

• 最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
  • （自由回答）